○政府委員（國分正明君） 確かに、私学助成などで毎年、例えば会計検査院などから教員数と実態と違うというような指摘を間々受けるわけでございますので、その点については、例えば水増しというようなことがあってはならないわけでございますので、恐らく監査等に当たっては、その点について誤りがないように点検し、場合によっては指導するということはあろうかと思いますけれども、ただいまおっしゃるような意味合いでの指導ということはいたしたことはないというふうに
○政府委員（國分正明君） 御指摘のように、国立大学に限らず特に公的機関におきますスーパーコンピューターの調達価格につきましては、メーカー間で激しい競争があるわけでございますが、そのほかいろいろな要因が重なりました結果、御指摘のように相当程度の値引きがなされているという実態があるわけでございます。これらの点について先般アメリカからいろいろな注文もついたという経緯があるわけでございますが、私どもといたしましても
○國分政府委員 文部省の上級職、現在Ｉ種と呼んでおりますけれども、採用の状況でございます。 国家公務員の採用の枠組みあるいは全体ということになりますと、人事院あるいは総務庁で担当しているわけでございますが、その枠組みの中で文部省、ただいま先生御指摘のような視点から採用方針を定めているわけでございます。もちろん、上級職試験の場合に合格していなければならないわけでございますが、登録者の採用に当たりましては
○政府委員（國分正明君） 文部省関係の場合に、過去どこまでさかのぼるかでございますが、大型の大学移転ということが過去随分行われてまいりました。その財源につきましては、跡地の処分をもって基本的には充当するというような考え方で対処をしてきておりまして、例えば最近の例で申しますと、広島大学でございますとか、あるいは大阪外国語大学でございますとかというようなことにつきましても、基本的には跡地処分収入をもってその
○政府委員（國分正明君） 国の行政機関移転等についての基本方針が閣議決定でなされているわけでございます。 東京都区部の過密解消、あるいは首都機能の分散等というような方針、あるいはまた極力公共公益的利用を図る等適切な利用、処分を行うという方針がございますので、この方針にのっとって対処してまいりたい、かように考えております。
○政府委員（國分正明君） 大学院担当の教官の待遇の問題でございます。 大学院教育あるいは大学院における研究というものを充実させるためには、やはり立派な人材を迎え、そしてまた確保するということが大事であろうと思うわけでございまして、待遇面でやはりそれも考えていかなければならないのは仰せのとおりであろうというふうに私ども思っております。 ただいま先生から、いわゆる大学院担当手当、厳密に言うと俸給の調整額
○政府委員（國分正明君） 医薬品の購入と薬価の問題は従来からいろいろな形で報道され、中にはトラブルまがいのケースがあったというようなことは私どもも承知いたしておるわけでございます。一般的に、これは国立大学の附属病院だけでなくて、あらゆると言ってよろしいと思うんでございますが、医療機関におきましてやはり値引きが行われているわけでございまして、国立大学におきましても、購入者の立場、予算の適正な執行という
○國分政府委員 筑波大学の社会科学系のうちの経済学専攻の教授につきまして、先ほど朝日新聞を御引用になってお尋ねがあったわけでございます。 若干実情を申し上げますと、筑波大学におきましては、昭和六十年四月に一人辞職されました。それからまた、六十一年三月末に定年で一人退職されました。また、平成元年三月末に辞職されるということで三人の欠員ができたわけでございますが、さらにその後、定員措置が、平成元年九月
○國分政府委員 東京大学のいわゆる行政職の俸給表の一、俗に行（一）と呼んでおりますけれども、これの級別の在職者数、主任というよりは級別で見てみますと、三級の職員、東京大学の全体で六百五十九名、それから四級で六百五十二名、五級で三百六十五名、こういうふうになっております。
○國分政府委員 年々によって増の数が違うわけでございますが、大体二百名内外、平成二年度で申しますと三百九十六というようなことで約四百近い増員が図られている、こういうことでございます。
○國分政府委員 ただいま大学の職員の待遇改善についてのお尋ねでございます。私どもも、毎年度人事院に対しまして大学の職員、特に中堅層の職員についての待遇改善というものを要望してきているわけでございます。例えば昨年の夏の人事院に対する要請、これは文部大臣名でやっているわけでございますけれども、中堅層職員について重要な職務を遂行していること等に配慮し、主任、専門職定数の拡大等の所要の改善を図る、こういう要望
○國分政府委員 御案内のとおり給与改善一％で文部省の場合約三百三十八億というのがございます。平成元年度の給与改善が三・一一、また期末手当等が〇・二カ月分というようなことでございますので、全体で千三百億ほどになろうかと思います。
○國分政府委員 先生御指摘のとおり、人件費の比率でございますが、平成元年で七七％が人件費という形になっております。これが平成二年の予算案で申しますと七七・七というふうになっております。文部省の予算、御案内のとおり義務教育費国庫負担金を中心といたしましてもともと人件費が多いわけでございますが、それにいたしましても七〇％台の後半ということで、近年この比率が非常にふえている、こういう状況にあるわけでございます
○國分政府委員 数字の点で大臣の御答弁に補足させていただきたいと思います。 先生御指摘のように、文部省予算の国全体に占める比率、昭和五十六年度以降九％台になり現在七・二％でございます。全体といたしまして、財政再建ということでシーリングが厳しくなりまして、シーリングゼロからマイナス五あるいはマイナス一〇というような状況の中で私ども精いっぱいの努力を重ねてきたわけでございます。ただ、国全体に占める比率
○國分政府委員 国立大学の関係でございますが、本年の四月からおおむね一年間、交代制等の職員について週四十時間制についての試行を行うという方針は決めております。それぞれ六カ月程度やるということで、前半、後半に分けまして、病院等につきましてはいろいろ課題も抱えておりますので、前半につきましては病院を抱えていない国立大学、後半については病院を抱えている国立大学について実施しよう、こういう形になっておりますが
○國分政府委員 先生ただいまお話しのように、ここ数年来いわゆる財政再建ということで当初予算についてはシーリングで実際問題として縛られてきたという経緯があるわけでございます。歴代大臣が、何とか文教については別枠、シーリングの外に持っていけないかということでそれぞれのお立場で御努力いただきましたけれども、なかなか例外というものが認められないという形で今日に来ているわけでございます。 今後の問題でございますが
○政府委員（國分正明君） 質問を取り違えまして大変失礼申し上げました。 平成元年度予算と平成二年度予算との投資的経費の減の問題でございますが、手元に細部の資料は持ち合わせてございませんが、大きなものといたしまして、公立文教施設整備費というのがございます。小中学校の建物の経費でございます。これにつきましては、児童生徒数の減等によりましてここ数年来需要が減少いたしております。平成二年度におきましても、
○政府委員（國分正明君） 歳入予算の関係につきましては私どもちょっとお答えする立場にございませんが、先ほど来の二国の土地の計上等につきましては、大臣からお答え申し上げました理由に基づいて計上させていただいたものでございます。
○政府委員（國分正明君） お答え申し上げます。 現在第二国立劇場を予定しております土地は、元通産省の工業試験場跡地でございまして、特別会計の財産になっているわけでございますので、本年の補正で購入しないといたしましても土地が他に転売されるという性格のものではございません。 ただ、大臣が先ほど申し上げましたように、昨年末に特定街区についての民間の地権者等の協議がようやく調いましたので、この機を外しますと
○政府委員（國分正明君） ただいま大臣からお答え申し上げましたように、今回のいわゆるリクルート事件に関しまして文教行政の信頼が損なわれたということについては、文部省自体としても大変厳しく受けとめておるわけでございます。 先ほどお話にございましたように、人心一新という人事も行いましたし、また、リクルート社との関係について私ども厳正に調査をいたしまして、懲戒処分を含む処分も行いました。さらにまた、今後
○政府委員（國分正明君） リクルート事件に関します一連の事態というのは、大臣もしばしば申し上げておりますように、大変遺憾なことであるというふうに考えております。 けじめの問題でございますが、文部省といたしましてはこの事態を深く反省いたしまして、これにつきまして厳正に対処するということで、リクルート社とのいろいろなかかわり合いについて調査をいたしまして関係者の処分も行いました。また、人心の一新を図るための
○政府委員（國分正明君） 人事というのは常に本人にとってはいわば突然でございますが、そういう意味では突然かと思いますけれども、この人事は何もこのケースだけではなくて、文部本省の課長クラスと国立大学の事務局長の交流というのは常に行われているわけでございます。特に国立大学事務局の活性化というような観点からも行われているわけでございまして、ごく普通の人事というふうに御理解いただきたいと思います。
○政府委員（國分正明君） 先生から先般窓口を通じましてそのようなお申し出がございました。その日のことでございましたので私ども都合がつかずに、当日はぐあいが悪いのでと、こういうふうに申し上げた次第でございますので、その後お申し出があればまた御相談申し上げたい、こういうふうに考えております。
○國分政府委員 小西課長の横浜国立大学の事務局長転出の件でございますが、私どもかねてから国立大学事務局の活性化ということで本省課長レベルとの交流等もやっているわけでございまして、特別の理由があるわけではございません。一般的な人事として行ったものでございます。
○國分政府委員 これも一般論で申し上げますと、任期途中におきましても、それぞれの個人の都合というものも、あるいは希望というものもあるわけでございまして、必ずしも任期いっぱい勤めないという場合もあり得るところでございます。
○國分政府委員 具体の人事についてお答え申し上げることは差し控えたいと思いますが、一般論で、先ほど申し上げましたところで御理解賜りたいと思います。
○國分政府委員 特殊法人の役員の人事につきましては、先ほど総務審議官から基本的なことはお答え申し上げたわけでございますけれども、御案内のとおり、繰り返しになりますが、その特殊法人の目的、事業あるいは役員の職務等にかんがみてふさわしい人材の起用を図ってきたわけでございます。 具体に私学共済についてのことでございますけれども、お話にございましたように、私学共済はいろいろな事業をやっておりますが、特に長期給付
○國分政府委員 現在の予算編成の過程におきましては、先生既に御案内のとおり人件費等はいわば別枠になっているわけでございますので、ベースアップ等があればそれに応じて人件費はふえていく、こういう仕組みでございます。 それから、物件費については、御案内のとおりしばらくはすべてがマイナスシーリングということで、平成元年度で申しますと、投資的経費にはゼロでございますが、それ以外の経常的経費については要求の段階
○國分政府委員 七七％と申し上げましたのは、平成元年度における人件費の比率でございまして、千三百三十億というものはこれとは別の問題でございます。
○國分政府委員 お尋ねは二点あったかと思います。 まず今回の人事院勧告に伴います人件費の所要経費でございますが、私どもの推定の計算によりますと、千三百三十億程度というのが所要経費になっております。先生御指摘のとおり、平成元年度文教予算で七七％が人件費でございます。しかも、ここ数年来国全体の一般会計が厳しい状況にございますので、年々ふえてきて七七％にまでなっている。人件費と申しましても、文部省の場合
○國分政府委員 これは、各大学におきます教育研究の状況、また、それぞれの学内の置かれた状況によっていろいろ事情が異なりますので、一概にいつからということは申しかねるかと思うわけでございますが、東工大の場合には、学内の仕組みとしてシステム導入委員会というものを設けたのが六十二年の五月でございます。以後、学内に物品購入等検討委員会を設置したりして、導入する機器の具体的な内容の検討に入ったというふうに承知
○國分政府委員 東工大におきますスーパーコンピューターの導入でございますが、先生ただいまお話ございましたように、官報に入札公告を行いまして一般競争契約によったものでございまして、三社が応札いたしましたが、東工大の要求条件に合致し、かつ、最低価格を入札した日本ＣＤＣ株式会社が落札した、こういう経緯でございます。
○國分政府委員 東工大のスーパーコンピューターの購入の経緯でございますが、先生御指摘のとおり、これは六十二年度の補正予算で行ったものでございます。 この補正に至ります背景といたしまして、六十二年の五月に経済対策閣僚会議におきまして緊急経済対策というものを定めまして、「内需を中心とした景気の積極的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めることが急務となっている。」というようなことから
○政府委員（國分正明君） 当時、企業側あるいは大学側でいろいろな議論がございまして、企業側の一つの団体でございます中央雇用対策協議会の方から、文部省においてひとつたたき台をつくってくれないか、こういう要請があったことは事実でございます。
○政府委員（國分正明君） 先ほど御答弁を申し上げましたように、またただいま委員から御指摘がございましたように、できるだけ遵守できる協定にしようというようなことから、企業側と学生側との接触というものを十月一日から夏休み中でございます八月二十日に繰り上げる、こういうような変更が行われたわけでございます。 その際、松崎専務理事についてのお話がございましたけれども、確かに一時期協定は不要ではないかというような
○政府委員（國分正明君） ただいま御指摘の就職 協定の問題でございますが、昭和六十一年度の就職協定につきましては、それまでの就職協定が必ずしも十分に守られていない、何とか守れるようにしたらどうかというような考えもあり、また六十年の六月に臨教審の一次答申におきましてもこの点についての改善の指摘がなされました。こういうような背景のもとで、大学側、企業側で相談いたしまして、従来の就職協定におきますと十月一日
○政府委員（國分正明君） 歴代文部大臣の中にリクルート社が主催いたしましたシンポジウム等で講演を行われた方もおられたことは承知いたしておりますが、いずれの場合もいわゆる政務として行ったことでございまして、文部省として具体的な事実関係を把握いたしておりません。
○國分政府委員 そのとおりでございます。
○國分政府委員 御指摘のとおり、平成元年度ベースで申しますと、文部省の人件費の場合に、文部省職員だけでなくて、いわゆる小中学校の先生の給与費、それから国立学校の教職員の給与費等々があるわけでございまして、先生御指摘のとおり、一％が三百二十五億という数字が出ておるわけでございます。これは義務経費でございますから、毎年、年末の予算編成時に当然予算計上しなければならないわけでございます。例えば平成元年度の
○國分政府委員 現在の給与費の取り扱いでございますが、ここ数年来、概算要求時におきましては、定期昇給等の昇給原資については概算要求の中に盛り込みますけれども、給与改善費というものは概算要求時には盛り込んでおりませんで、人事院勧告があり、そして通常、年末に政府の予算編成をやるわけでございますが、その際に対応する、こういう考え方でここ数年来対応してきておるところでございます。